朝日新聞で気になる記事を見つけたのでそのことについて書こうと思う。
現在、高齢者は増加しており介護が必要な高齢者も増え続けている。政府は介護が必要な高齢者はなるべく自宅での生活を続けるよう推進している。
しかし配偶者も高齢、子供は仕事をしているなどで介護をできる家族がいないと介護が必要な高齢者は施設に入居しざるを得ない。疾患や介護が必要な度合いにもよるが。
特別養護老人ホームはどこも何年待ちという状態。港区は比較的空きがあると聞いたことがある。それまで自宅での生活は難しいだろう。
介護保険のサービスを利用して生活できればいいが、それでも不十分な場合は入居先は有料老人ホームとなってくる。
特別養護老人ホームの入居一時金は基本的に無料だが有料老人ホームはその施設によって違う。
有料老人ホームの入居一時金は無料のところもあれば、1000万円以上のところもある。入居一時金が無料の場合は月額料金が高くなる。
老後にお金がかかるとはよく聞きます。有料老人ホームの入居一時金が高いことからそのイメージをもったひとも多いでしょう。
その有料老人ホームの入居一時金でトラブルがありました。
入居一時金とは
有料老人ホームは入居時に多額の一時金をとる場合が少なくない。多くは、平均的な入居期間を想定し、その間の家賃などの一部を前払いしてもらう仕組み。入居期間が長くなるにつれて取り崩され、退去するときに残額があればその分が返金される。
入居一時金どこへ 老人ホーム「クーリングオフできぬ」:朝日新聞デジタル
70代男性は昨年、有料老人ホームに入居した。まだ介護が必要な状態ではなかったがひとり暮らしを続けることの不安があったからだ。
入居一時金は1000万円と高額だったがホーム側に「入居から3ヶ月以内ならクーリングオフができます。」と言われ安心していた。
クーリングオフは消費者を守るため、一定期間内なら無条件で解約できる制度だ。有料老人ホームは、入居から3カ月以内の解約なら、その間の家賃や利用料を除いて入居一時金を返すよう義務づけられている。
男性は老人ホームでの生活になじめなかった。有料老人ホームは病院と一緒で規則があり、なかなか自分のペースには生活できない。
そこで男性は入居から2ヶ月半経ったころ解約を申し込んだ。
だがホーム側からは「クーリングオフには応じられません。」と言われた。解約は退去日の1ヶ月前までに伝えるのがホームの規則らしい。
男性は解約が先延ばしされ一時金から入居中の家賃や利用料、さらに20%分が引かれて返金された。
だが、これは老人福祉法に基づくクーリングオフに違反している疑いがある。ホームは3ヶ月以内なら入居者の解約にいつでも応じなければならないからだ。
まとめ
老後に不安があるからといきなり有料老人ホームに入居するのはあまりおすすめできないですね。自分はしっかりしているのにまわりは認知症のひとや寝たきりでコミュニケーションがとれないひとなどいると合わないと思います。
老人ホームは入浴も週何回と決まっているので自分の生活リズム通りにはいきません。有料老人ホームに入所を決めるよりもまずは高齢者向け住宅などを検討したほうが良いかもしれません。
また、入居一時金でのトラブルや相談は年600件ほどあるそうです。施設によって入居一時金の定義が曖昧。月額料金で徴収しているのに入居一時金から再度徴収するなどの例もでてきてるそうです。
有料老人ホームは年々増加しており自分の家族の為にもいい老人ホームを見つけたいものです。

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